品質方針・環境宣言QUALITY ・ ENVIRONMENT

品質方針

当社は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(QMS省令)、及び、品質保証に関する国際規格である「JISQ9001:2015 (IS09001:2015)」ならびに「JISQ13485:2018 (IS013485:2016)」の要求に基づいた当社独自の品質マネジメントシステムに則り、これを実行、維持、改善する。
その結果として、製品受領者(顧客)の信頼を得ることにより社会に貢献し、高収益体質を構築する。

JMAQA-M004 審査登録証
JMAQA-971 審査登録証

品質目標

  • 顧客納期に応える為、安全推進活動及び5S活動により安定操業を図ります。
  • 生産を見える化し、売り上げに見合った生産体制と生産効率の向上を図ります。
  • 顧客ニーズに対してユーザー目線に立った製品開発に取り組みます。
  • ヒーター以外の新規事業を探索します。
  • 品質クレーム削減の為、品質管理体制を強化し、クレームは前年度比15%以上を削減します。
  • 工程内不良は、課題毎に前年度比5%以上削減します。
  • 適正在庫量の精度向上(在庫金額の圧縮)を継続します。
  • 社員各人の能力を伸ばす階層別教育に注力し、目標や課題に果敢に挑戦する会社体質を作ります。

医療機器 品質目標

  • 設計・製造~使用時に潜むリスクをマネジメントして安全・安心な医療機器の提供に全力を尽くします。
  • 製品受領者と取り交わした製品標準、作業標準を順守、且つ厳格に管理し、品質の安定を図ります。
  • 製品受領者からのフィードバック情報は、円滑なコミュニケーションを元に改善可否を判断して対処します。
  • 医療機器の重要性を共有する為、関連する法令・規格等、規制要求事項の教育を関係部門が相互に実施して理解レベルの向上を図ります。

品質体制

当社は、品質保証に関する国際規格「JISQ9001:2015(ISO9001:2015)」ならびに「JISQ13485:2018(ISO13485:2016)」の要求に基づいた当社独自の品質マネジメントシステムを構築しています。
これを実行、維持、改善することにより、製品受領者(顧客)の信頼を得ることを目標としています。

  • トレサービリティの写真

    トレサービリティ

    • 各工程毎に使用した部材の識別を行っていますので、万が一品質に問題が発生した場合でも、どこで発生したか、波及範囲はどこまでかを、いち早く確認し対処できます。
  • 製造工程の写真

    製造工程

    • 各作業、各作業工程毎に標準マニュアルが作成されており、マニュアルに沿って作業を実施しています。
    • マニュアルに沿った作業を実施することにより安定した品質を維持することが可能です。
    • また各工程毎に工程検査を実施しており、次工程への不具合品の流出を防止しています。
  • 検査工程の写真

    検査工程

    • 使用部品の受入検査、製品の中間検査、製品の最終出荷検査を実施し、製品の品質を維持し、お客様に製品を提供しています。
    • 用途別及び製品品番別に各検査基準書がマニュアル化され不具合の流出を防止し、安定した品質の製品をお客様に提供しています。
  • 計測器の写真

    計測器

    • 製造工程、検査工程で使用する計測器は定期的な校正を行い不具合品の流出を防止しています。
    • 公的機関で校正を行い、計測器のトレーサビリティを確立しています。

環境宣言

菱有工業株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。

方針

KES登録証

菱有工業株式会社は、面状発熱体製品・顔料等の設計及び製造に係わる全ての活動、製品及びサービスの環境影響を改善するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進しながら地球環境及び地域と調和した生産活動を行います。

  • 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
    なお環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応などを含みます。
  • 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。
  • 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマ(環境改善目標)として取り組みます。
    • ①電力使用量の削減
    • ②省資源化
    • ③廃棄物の削減
    • ④作業環境の改善
    • ⑤社会貢献(SDGsの支援)
  • 職場及び家庭において、一人ひとりが積極的に環境負荷低減活動を実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知するとともに、一般の人々が入手可能なようにホームページに公開します。

上記の方針達成のために、実施項目を定め、定期的に見直しを図りながら環境マネジメントシステムを推進します。

制定日 2007年8月1日
改定日 2022年4月1日

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